こんにちは。所長の林です。皆様年度末の忙しい時期で大変かと思いますが、桜もやっと開花が近くなってきました。さて、ご承知の通り、4月1日より建設業、運送業などの時間外労働の上限規制が始まります。そこで、労働時間に関して4月から気を付けるべきポイントを再確認したいと思います。
時間外労働をさせる場合は、下記を遵守する必要があります。（下記は、建設業について）
➀時間外労働に関する協定（36協定）を、特に残業の多い会社は特別条項を締結する
➁36協定を超えた時間外労働をさせない
③特別条項を結んでも、下記を超えて労働させてはいけない
・1年間の時間外労働は720時間以内
・1か月の時間外労働と休日労働の合計は100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」
「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで
➃時間外労働させたときは、割増賃金を支払う
4月以前でも、送検された事例がありますので、参考にしてください。（労働新聞社労働新聞より）
【36協定を超えた時間外労働及び長時間労働】
東京労働局（美濃芳郎局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、整備士6人に36協定を超える時間外労働を行わせたとして、自動車販売業の(株)ビックモーター（東京都多摩市）と30歳代の元工場長の男性を、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで東京地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、1ヵ月116時間39分に及んでいる。
【割増賃金の不払い】
鳥取労働基準監督署（山田正道署長）は、労働者2人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20～30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の(株)みつわ安全機材（鳥取県鳥取市）と同社代表取締役を、労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）および同法第108条（賃金台帳）違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。
【虚偽報告】
愛知・名古屋北労働基準監督署（寺部重宏署長）は、労働者9人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の(株)ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の計1社2人を労働基準法第104条（報告等）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。同社が是正報告に当たって提出した領収書に不信感を覚えたため、家宅捜索を行い、9人の名字と同じ印鑑を押収。印影が一致したことから、領収書の受領印偽装に使ったとみている。
このような事例を踏まえ、下記には特に注意してください。
➀ 時間外労働に関する協定（36協定）を必ず結んでください。
➁ 時間外割増賃金は必ず支払ってください。
③ 労基署から是正勧告を受けた場合は、真摯に指導に従ってください。
尚、36協定の作成・届出、労働時間や休日の決定、賃金に関する改定などのご相談は下記まで。
メール：hiro.hayashi@hayashi-sr.net 林宛
電話：042-595-6890 FAX：042-595-6895
【36協定の記載例】