労務管理について幅広くご相談をお受けしております。
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働き方改革についてのご相談
働き方改革により、 残業時間の上限規制や、年次有給休暇の1人1年あたり5日間取得が義務づけられました。
長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の導入による「ワーク・ワイフバランス」の実現が求められています。
労働時間の管理・年次有給休暇の管理についてのご相談もお受けしております。
定年後のライフプランニング
定年後は、働き方や収入などの生活スタイルが大きく変化します。
より充実したセカンドライフのために、年金や社会保険などの制度を理解したうえでの最適なライフプランニングが重要になります。
定年後の生き方・仕事・収支計画・社会保険等の給付や手続きについて、セミナーや個別相談を行っています。
外国人労働者の労務管理
外国人労働者を雇い入れる場合、不法就労とならないよう、就労可能な在留資格であるかどうかや在留期間内の滞在であるかどうかを確認する必要があります。
また、外国人労働者（技能実習生を含む）についても、適正な社会保険の加入が義務づけられています。
外国人労働者の、就労可能であるかどうかの確認・社会保険手続き・建設キャリアアップシステムの登録などのご相談もお受けしております。
育児休業・介護休業について
育児介護休業法では、育児や介護をする従業員のための休業や短時間勤務などさまざまなルールが決められています。
令和4年4月からは、男性労働者が育休をより取得しやすくなるよう法改正が行われます。
育児・介護休業規程の作成、出産手当金や育児休業給付金の支給申請手続き、育児休業関係の助成金の申請、法改正についてのお問合せなど幅広く対応いたします。
就業規則の作成・届出
就業規則とは、 企業において使用者が、労働基準法等に基づいて会社のルールを定めた規則集のことです。
常時10人以上の労働者を雇う場合は、就業規則の作成・届出が義務づけられおり、助成金申請の際には、原則として就業規則の届出が必須となっています。
就業規則や各種規程の作成・届出、法改正への対応などのご相談をお受けしております。
労使協定の作成・届出
労使協定とは、使用者と労働者の間で締結される、書面による協定のことをいいます。
法律上のルールに例外規定を設ける必要がある場合に、就業規則と併せて労使協定を締結することにより、法的義務の免除や免罰的効果を生じさせることができます。
労使協定の種類や内容のご相談・作成・届出・更新など幅広く対応しております。
顧問契約（社会保険・労務相談一式）
社内規定の整備・労務管理・社会保険手続きなど人事・労務関係のさまざまなお悩みに親切丁寧にご対応いたします。
また、法改正にも迅速に対応しておりますので最新の情報をご提供させて頂きます。
料金については、お気軽にお問合せください。