死亡した時は？

下記のいずれかの要件にあてはまる場合、遺族が遺族厚生年金を受け取ることができます。

➀厚生年金の被保険者である間に死亡したとき

➁厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき

③1級・2級の障害厚生（共済）年金を受け取っている方が死亡したとき

➃老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき

⑤老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

➀、➁の場合は保険料納付要件を満たしている必要があります。

65歳未満の方が令和8年3月末までの間死亡した場合は、死亡日の前日において、死亡日を含む月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、保険料納付要件を満たします。

③、➃は保険料納付済期間や免除期間が25年以上ある方にかぎられます。

老齢年金は10年以上で受給資格がもらえますが、遺族年金は25年以上必要です。

また、生計を維持している18歳の年度末までの未婚のお子様（障害がある場合は20歳未満）がいる場合、遺族基礎年金（国民年金）も併せて支給されます。

詳細はこちらからご確認下さい→遺族年金ガイド

遺族厚生年金は、死亡当時、死亡した方によって生計を維持されていた下記の方の中で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。（➀～⑦は優先順位）

➀子のある妻／子のある夫（55歳以上）

➁子（18歳ｏｒ20歳まで）

③子のない妻

➃子のない夫（55歳以上）

⑤父母（55歳以上）

⑥孫 （18歳ｏｒ20歳まで）

⑦祖父母（55歳以上）

夫・父母・祖父母については、死亡当時55歳以上であることが条件で、支給開始は60歳からになります。

ただし、遺族基礎年金を受給中の夫は、60歳より前から遺族厚生年金を併せて受け取れます。

子・孫については、死亡当時18歳の年度末（障害等級1・2級の場合は20歳未満）までの間にあり、婚姻していないことが条件です。「子のある妻」などの「子」も同様になります。

また、➀と➁の場合は遺族基礎年金も支給されます。

厚生年金の加入期間や標準報酬月額によって決まる「厚生年金の額×3／4」になります。

詳しくはこちらをご確認ください→遺族年金の年金額

厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算されます。

子どものいない40歳以上65歳未満の妻や、40歳に達したときに遺族基礎年金をもらっていたけれど、その後子どもが18歳以上になり遺族基礎年金がもらえなくなってしまった妻には、65歳まで「中高齢寡婦加算額」が585,700円加算されます。

子や子のある妻には、780,900円（＋子の人数によって加算額あり）の遺族基礎年金も支給されます。